誹謗中傷のブログ記事を削除してもらうには？ 岸和田の弁護士が解説

自らが開設するブログのコメント欄で誹謗中傷されたときは、自ら削除対応が可能です。しかしそれでも、いたちごっこになったり、拡散されてしまったりするケースも多く、対応に苦慮するものです。誹謗中傷を受けた有名人が法的措置を検討するニュースも少なくありません。

では、正体不明の人物による個人ブログにおいて、あなたのことを誹謗中傷する記事があったとしましょう。しかも、事情を知っている人が見れば、あなたのことだと確信する可能性が高い記事であれば、将来にわたる影響を受ける可能性も否定できません。一刻も早く、書き込みを削除してもらいたいと考えるはずです。

ブログの記事やコメントなどの書き込みを削除してもらう方法としては、次の4つの方法が考えられます。

• 直接投稿者に削除を依頼する
• 管理者に削除を依頼する
• 仮処分の手続きを求める
• 発信者情報開示請求を行う

では、それぞれの方法について詳しく解説していきましょう。

1. （1）直接投稿者に削除を依頼する

   ブログを開設している人は、記事の投稿や編集などを自由に行うことができます。個人ブログでは、ユーザーとの意見交換のために問い合わせフォームを設置している場合も多いため、そこから削除の依頼を直接することができます。投稿者が誰であるのかを特定する必要がなく、費用もまったくかからないというメリットがあります。
   
   もっとも、ブログ開設者自身が誹謗中傷を書き込んでいるのであれば、直接依頼したとしても、受け入れてもらえる可能性はかなり低いでしょう。それどころか、さらに火に油を注ぐかのごとく「削除を依頼してきた」などという記事が作成されるなど、炎上してしまうリスクがあります。

2. （2）管理者に削除を依頼する

   ブログサービスを提供している運営会社に、個別ブログの記事について削除を依頼する方法もあります。
   
   こちらの場合も、ブログサービスの問い合わせページなどから、削除を依頼するだけです。独自の削除基準などを設けているような場合は、どの条件に該当するのかを明確にして依頼すれば、対応してもらえる可能性も高まります。手軽に依頼できるうえに費用もかからない方法です。
   
   もっとも、ブログサービスの管理者が個人のときは、ブログ作成者個人へ削除依頼を伝達するだけというケースや、そもそも削除対応を行わないこともあります。個人から依頼しても相手にされず、効果がないケースも少なくないでしょう。このときは、弁護士を依頼して、削除を行うよう連絡してもらうと、相手も後々の法的措置を講ぜられるリスクを回避しようと考えて削除に応じる可能性があります。
   
   一方、サイト管理者が法人の場合は、独自の削除基準に合致するかどうかがポイントとなります。明確な削除理由が伝えられていないときや、表現の自由などに照らして削除基準を満たしていないと判断されれば、弁護士が依頼しても、削除されないこともあるでしょう。削除依頼に対応してもらえない場合は、法的手段を検討していく必要があります。

3. （3）仮処分の手続きを求める

   ブログの管理者に削除を依頼しても対応してもらえない場合は、法的手段をとる必要があります。
   
   まず、業界団体が作成しているガイドラインに基づいて、管理者やプロバイダーに削除を依頼する方法があります。ガイドラインでは、一定の要件を具備した削除依頼書を作成して提出すれば対応することが定められています。削除依頼については、依頼書に記載していくだけですので、個人でも記載して送付することができます。ただし、この方法での成功事例は少なく、実質的にはあまり推奨できる方法ではありません。
   
   次に考えられる法的手段は裁判所の決定による「仮処分」です。裁判所に、記事や書き込みによって権利が侵害されているため、削除するよう仮処分を申し立てます。裁判所で判断され、仮処分の申請が認められれば、原則的には削除されます。
   
   ただし、裁判所に申請するという法律行為は、個人では難しい面があるため、現実的には弁護士に依頼することになります。弁護士に依頼すると費用がかかるうえに、裁判所が判断するためには一定の期間が必要であるため、なかなか記事が削除されない状態が続くというデメリットがあります。

4. （4）発信者情報開示請求を行う

   ブログの書き込みなどにより、会社を辞めなければならなくなったなどの不利益が生じ、損害が発生した場合、その損害の賠償を求めることになります。このとき、誰に賠償を求めるのかを特定する必要があります。
   
   誰がブログの記事やコメントを書いたのかを特定するためには、裁判所を通してプロバイダーに対する発信者情報開示請求を行います。こちらも弁護士に依頼して手続きを代行してもらわないと難しいため、費用が高額になるというデメリットがあります。

ブログに誹謗中傷の記事が書かれているのを発見し、削除を依頼しても、なかなか削除してもらえないことがあります。ブログについては、サービス提供にあたって、各社がそれぞれ利用規約などを作成しています。この利用規約などを見てみると、削除される基準を把握できるでしょう。

たとえば、大手ブログのアメーバブログ、通称「アメブロ」については、利用規約の第13条にブログ記事などの禁止事項について規定されています。禁止事項に該当した場合、管理者の判断で削除できることや、退会処分などの措置ができることが明記されています。

アメーバブログにおける禁止事項は、たとえば次のようなものです。

• 良識に欠けるもの
• 品位に欠けるもの
• 第三者を中傷したり名誉を傷つけたりするもの
• 権利を侵害するもの

もしブログ内で、自分に対する誹謗中傷の内容が書き込まれていた場合、アメブロであれば、管理者に規約に基づいて削除を主張することができます。

ただし、利用規約は、各社独自で規定するものです。削除などの措置についても各社独自の判断になりますので、ご自身が被害に遭っているブログのサービス提供に関する利用規約を確認してみることをおすすめします。

また、前述のとおり明確かつ的確に削除理由を伝えられなければ、いたずらと思われ、削除対応がなされない可能性も考えられます。腹立たしい気持ちや悲しい気持ちを抑え、冷静に文章を作成する必要があるかもしれません。

ブログで自分が誹謗中傷されていると知ったら、まずは弁護士に相談し、削除依頼を代行してもらうことをおすすめします。

弁護士に削除依頼を代行してもらうメリットは、大きく2点あります。

まず、個人として削除依頼を出すよりは、弁護士という第三者の立場から権利を主張してもらうほうが、削除が実現する可能性が高くなるためです。

また、弁護士であれば、利用規約などを分析して、法的に正しく解釈することができます。どの手段からはじめてみるか、今後どのような手段をとることができるのかなど、さまざまな手続きについてのアドバイスを受けることもできるでしょう。

弁護士に依頼する際、もっとも心配になることといえば「弁護士費用」についてかもしれません。警察などでも、「訴えるとよりお金がかかる」と「元がとれない」などといわれて止められたという話をよく耳にします。

弁護士への相談は、初回は無料でできる弁護士事務所も多く、費用面に関しても明確に伝えてもらえます。費用面や手段などをしっかりと把握したうえで依頼することができるものです。逆に、状況と目的を明確に説明しても、あいまいな返答しかしない弁護士は避けたほうがよいかもしれません。

また、費用面で弁護士への依頼をためらっている人の目にとまりやすいのが、削除依頼を代行するサービスです。費用はかなり安く明示されていますが、他者に依頼されて他者の削除依頼を代行する行為は、「非弁行為」と呼ばれる違法行為に該当します。違法行為を行う業者に個人情報やお金を渡してしまったとしても、確実に対応してもらえる保証はどこにもありません。削除業者の利用は控えるほうが賢明でしょう。

ブログサービスは無料で提供されているものが多く、誰にでも簡単に作成することができます。多くの利用者がいる一方で、匿名性の高さから誹謗中傷を目的にブログを作成するケースもあります。

個人に対する誹謗中傷記事は、当事者に不利益が生じます。場合によっては、まったく関係がない第三者が正義感や面白がった結果、誹謗中傷記事をコピーしてさらに広めてしまうケースも少なくありません。個人で削除依頼しても相手にされない、拡散されてしまった末、実害が出てしまったと悩む方は少なくありません。

誹謗中傷のブログ記事によって、命の危険を感じているケースは、まずは警察に連絡しましょう。さらに、ブログに掲載された誹謗中傷などの削除方法でお困りの方や、損害賠償請求を検討しているケースであれば、ベリーベスト法律事務所・岸和田オフィスまでご連絡ください。インターネットに詳しく、削除対応や賠償請求の実績が豊富な弁護士も連携し、あなたの身の上に起きた事件を解決できるよう、尽力します。