あおり運転は暴行罪？ 逮捕後の流れを岸和田市の弁護士が解説

車の運転中に、「前方を走っている車の速度が遅い」、「速度が遅いにもかかわらず追い越し車線を走り続ける車がいる」などに遭遇し、いら立った経験はありませんか？

自分自身が急いで目的地に到着しないといけないなど、気持ちに余裕がないとさらに相手へのいら立ちは募るものです。そんないら立ちから、車間距離をあえて詰めてしまったという経験を持つ方もいるかもしれません。

しかし相手車との車間距離を詰めることで、危険な交通事故が起こってしまうことが多々あります。まずは、あおり運転の定義や例、刑事事件として暴行罪に発展する可能性について解説します。

1. （1）法律におけるあおり運転とは？

   あおり運転は、死亡事故をはじめとした重大な交通事故を引き起こしかねない危険運転です。あおり運転は、実際に行った行為やあおり運転がもたらした結果によって、道路交通法や刑法などで罰せられることになります。
   
   ＜あおり運転によって問われる可能性がある法律違反の例＞

   • 車間距離保持義務違反
   • 追い越し方法違反
   • 進路変更禁止違反
   • 急ブレーキ禁止違反
   • 危険運転致死傷罪（妨害目的運転）
   • 過失運転致死傷罪
   • 暴行罪
   
   

   冒頭で紹介した堺市で起きたあおり運転による死亡事故事件では、加害者の運転手は殺人罪で逮捕・起訴されました。また、和歌山県県道で起きたあおり運転の事件では、加害者は暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されています。
   
   あおり運転によって問われる罪は、多種多様です。道路交通法違反だけではなく、事故を起こしていなくても逮捕される可能性があるという点が大きなポイントでしょう。

   
   ※令和2年6月より、あおり運転は厳罰化されています。詳しくは以下のコラムをご覧ください。
   ＞あおり運転が厳罰化！ 令和2年創設の妨害運転罪について詳しく解説

2. （2）あおり運転の具体的な例

   あおり運転の具体的な例は以下のとおりです。いずれも、事故の可能性のある危険行為です。絶対にしないようにしてください。

   • 前方の車との車間距離を衝突する危険性があるほどに詰め、道を譲るよう強要する
   • 片側1車線の道路でスピードをあげ前方の車を威嚇しスピードをあげるように強要する
   • パッシング、ハイビーム、クラクションなどで相手の車を威嚇する
   • 幅寄せを行い相手の車を威嚇する
   • 蛇行運転を繰り返し、相手の車を威圧する
   
   

   車を運転していると、まれに目にする光景かもしれません。しかし、このような行為をされた相手は心理的にも揺さぶられ、交通事故につながりかねないのです。もし、あなた自身がこのような行為をされたときは、速やかに安全な場所へ避難し、警察へ通報してください。警察でも、「あおり運転をされたら110番を」と呼びかけています。

3. （3）あおり運転は暴行罪になることも！

   あおり運転は、道路交通法に抵触する可能性があります。たとえば、車間距離と詰める形であおり運転をしていると、道路交通法26条に規定されているとおり、車間距離保持義務違反による罰則対象となり得ます。
   
   なお、あおり運転は、場合によっては暴行罪に抵触する事例もでています。暴行罪とは、刑法第208条に制定されていて、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」問われる犯罪です。ここで問われる「暴行」とは、殴る蹴るなどの暴力だけでなく、石を投げるなど、相手が身体に影響を及ぼす可能性がある行為も含まれます。そのため、あおり運転も暴行罪として逮捕されるケースもあるのです。
   
   たとえば、平成30年4月には、愛媛県で起きた故意に行ったあおり運転が、暴行罪にあたるという判決がでました。あおり運転で逮捕され、それが悪質であると判断されると刑事責任までをも問われる可能性があるのです。

あおり運転は、たとえ交通事故に至っていなくても、逮捕される可能性がある行為です。

逮捕されるタイミングは、状況によって異なります。警察などの取り締まりによって、現行犯逮捕されるケースもあります。また、被害者が通報することにより逮捕状が発行されて、「通常逮捕」されるケースもあるでしょう。冒頭の和歌山県県道で起きた事件では、被害者がナンバーを記憶していたことがきっかけで逮捕に至りました。

さらに、あおり運転によって交通事故を引き起こしてしまった場合は、逮捕され該当する罪に問われる可能性が高まります。

1. （1）あおり運転による交通事故逮捕の要件と証拠

   あおり運転によって交通事故を引き起こした場合、運転していた車両の種類、行為の悪質度や事故の大きさ、そのほかの状況によって問われる罪や罰則の内容が異なります。
   
   たとえば、車間距離保持義務違反とみなされた場合は、一般道路上では「罰金刑5万円以下」ですが、高速道路上であれば、「3ヶ月以下の懲役刑、もしくは5万円以下の罰金刑」が処されることになります。
   
   暴行罪に該当すると判断され、有罪となれば「2年以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金、または拘留、もしくは科料」に処されます。
   
   あおり運転では、事故にはならなかったり、事故があっても軽微なケガであったりしても、重い処分を受ける可能性があることを覚えておきましょう。あおり運転をした運転手を検挙した警察は、「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」は、運転者を「危険性帯有者」と判断し、運転免許の停止を命じることができるのです。

2. （2）逮捕後の流れと示談

   あおり運転の容疑で逮捕されたとき、どのように罪を裁かれることになるのかをご存じでしょうか。基本的には、そのほかの刑事事件となんら変わりません。
   
   ●警察に逮捕されてから48時間以内
   逮捕から48時間以内に、警察は取り調べを通じて、犯行を疑われる「被疑者」の身柄や事件を、検察に送致するか、釈放するかを判断します。
   
   「微罪処分」として釈放された場合は、前科はつきません。厳重注意のみで身柄は解放されますし、罪を裁かれることもありません。
   
   警察による取り調べ中は弁護士以外の人と接触することは許されません。つまりご家族であっても面会はできません。
   
   ●検察官への送致
   警察が、「引き続き捜査を行う必要がある」、もしくは、「罪を問う必要がある」と判断したら、検察庁へ身柄や事件が送致されます。検察は、送致されてから24時間以内に、引き続き身柄を拘束する「勾留」を行うか、釈放するかが決定されます。
   
   身柄は解放されても、引き続き捜査を受けるというケースもあるでしょう。このときは「在宅事件扱い」として処理されています。自宅に帰り、仕事や学校へ行くこともできますが、今後、検察などから出頭の要請があったときは、応じる必要があります。
   
   ●勾留（最大20日間）
   さらなる取り調べが必要だと判断すると、検察は裁判所に対して「勾留請求」を行います。勾留が認められれば、10日間、延長が必要な場合は10日間、最大20日間勾留されることになります。
   
   ●起訴・不起訴が決定する
   勾留中であれば勾留期間中に、在宅事件扱いであれば捜査が終わったタイミングで、検察は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めます。
   
   起訴となれば刑事裁判で裁かれることになります。刑事裁判で有罪となれば、刑罰を処されますし、前科もつきます。
   
   不起訴となれば、勾留中であっても身柄の拘束が解かれ、直ちに自由になれます。刑罰を処されることもありませんし、前科もつきません。
   
   なお、日本の検察は優秀で、証拠を十分にそろえた状態で起訴に踏み切ります。よって、起訴されたら、99％が有罪となります。起訴か不起訴かが決定するまでに、被害者に謝罪し、示談を成立させることが、前科をつけないためのカギを握ります。なぜなら、警察や検察は、被害者の心情を重視するためです。
   
   示談が成立した際、加害者である被疑者を「罰する気持ちはない」「許す」などの文言が入った示談書を作成しておくことで、起訴を回避する可能性が高まります。
   
   「示談（じだん）」とは、事件の当事者同士で解決に向けた話し合いをする行為がそれに当てはまります。しかし、本人や家族が代わりに示談交渉をすると、被害者側としては心理的に受け入れられないケースが少なくありません。示談交渉が決裂し、起訴されてしまうと有罪となる確率も高くなり、日常生活にも少なからず影響することでしょう。
   
   ただし、逮捕後最初の3日間でさえ突然職場に行けないとなると、逮捕されたこと自体を隠し続けることが難しくなるケースもあります。そこで、できるだけ早い段階で、被害者との示談交渉を行い、釈放される道を選ぶのが賢明です。

今回は、あおり運転による逮捕について解説しました。

あおり運転による被害に悩まされている人も多く、平成30年から、あおり運転に対する警察の処罰も強化されています。ドライブレコーダーを装備した車両も増えていて、この映像を根拠に逮捕されるケースも少なくありません。

暴行罪や、状況によっては殺人罪を問われる事件に発展する可能性があることを、肝に刻み、ただの交通法違反では済まないと考えておいたほうがよいでしょう。

あおり運転による交通事故を引き起こしてしまった方は、逮捕後の影響を少なくするために、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスまでご相談ください。交通事故対策や刑事事件対応の経験が豊富な弁護士が、適切な弁護活動を行います。